- 【事業内容】
- 河川、道路、港湾空港といった社会資本の整備・維持管理・保全指導 ※関東地方整備局は、関東一都八県のエリアを管轄する国土交通省の地方支分部局です。
勤務地
特長
施工管理、設備保守管理、環境保全と他の関連する条件を組み合わせて転職・求人情報をさがす
職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 国土交通技官(係長級/港湾・空港の整備に関わります)◎年間休日125日|昨年度賞与4.45ヶ月分! 国土交通省が立てた施策を形にするため、具体的な調査や設計、工事監理などを担う関東地方整備局。今回は、港湾・空港分野の社会資本整備推進に関わる業務を担当する方を採用します。◎採用後は、一般職の国家公務員(係長相当職)として任用します。 <携わるプロジェクト> 港湾施設・空港施設の整備プロジェクトに携わります。岸壁、臨港道路、トンネル、橋梁、滑走路…など、整備する構造物はさまざま。10人~20人の職員が協力して進めるプロジェクトが多くなります。中には、受注者を含めて千人以上が関わるビッグプロジェクトもあります。 <担当フェーズについて> 経験や希望などを考慮して、下記▼のいずれかに携わっていただきます。建設コンサルタントやゼネコンなど、関係各所と協力・調整を図り、プロジェクトを完遂させてください。 ▼調査・計画(想定される課題を調査し、地域のニーズに対応した計画を策定) ▽用地取得 ▼設計・積算(施設の設計、関係機関との調整、工事の積算) ▽入札・契約 ▼監督・検査(工事の指導・監督、地元関係機関との調整など) ▼維持(日常点検や維持修繕工事の実施など) ※初めからすべてをこなせる必要はありません。「建設技術初級研修」などの研修制度も充実しているので、ご安心ください。 |
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応募資格 |
高卒以上職種未経験歓迎
■下記(1)(2)の両方を満たす方を募集します。 (1)高等学校を卒業後、正社員・正職員として従事した経験が2021年7月1日時点で通算12年以上の方 ※高等専門学校・短期大学卒業者は10年、大学卒業者・大学院修了者は8年以上の実務経験があれば可 (2)土木、農学、農業農村工学、林学、物理、化学、電気・電子・情報、機械、建築に関する職務経験 ※もしくは、上記に関する課程を収めた高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院等の卒業者・修了者 ◎実務経験や資格の有無は問いません。 |
募集背景 | 関東地方整備局が管轄するのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、長野の1都8県。日本の人口の半数近くが集中する地域の安全・安心な生活を守るために、社会資本の整備・維持を行なうのが、私たちのミッションです。 調査・計画、設計・施工監督・維持管理まで、すべてのプロセスにおいて土木建設プロジェクトのマネジメントを行なっています。今回は、港湾・空港分野の社会資本整備推進に関わるポジションを民間から募集することになりました。 |
雇用形態 |
正社員
正職員(正社員)※6ヶ月の試用期間があります。その間の待遇に変更はありません。 |
勤務地・交通 |
担当プロジェクトにより、本局又は管轄の各事務所に配属となります。
※管轄区域は東京都・千葉県・神奈川県・茨城県です。 ※2~3年程度で異動するケースが多くなります。(社宅など、住居に関する支援を整えています) 【港湾空港部】神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 交通
配属先によって異なります。
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勤務時間 | 8:30~17:15(実働7時間45分) ※東京・川崎・横浜に配属の場合、9:15~18:00の勤務となります。 ※月の残業時間は平均20時間程度。時間外手当は全額支給します。 ※年度末(1~3月)が繁忙期となります。 |
給与 |
月給23万6200円以上+各種手当+賞与年2回(昨年度実績:4.45ヶ月分) ※給与・各種手当等は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。手当としては、扶養手当、住居手当、地域手当等があります。詳しくは【福利厚生】の欄をご覧ください。 |
休日休暇 | <年間休日125日> ■完全週休2日制(原則土日休み) ■祝日 ■年末年始休暇(6日) ■夏季休暇(3日) ■産前産後・育児休暇(取得&復帰実績あり) ■有給休暇 ■介護休暇 ■病気休暇 ■特別休暇(結婚・出産・忌引・ボランティア等) ※5日以上の連休も取得可能です。 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(1月) ■賞与年2回(6月・12月)※昨年度実績:4.45ヶ月分 ■国家公務員共済組合 ■交通費(全額支給) ■時間外手当(全額支給) ■退職金 <各種手当>※規定あり ■出張手当 ■役職手当 ■扶養手当(配偶者:月6500円/子1人:月1万円) ■住居手当(月2万8000円まで/単身赴任手当受給の場合:月1万4000円まで) ■社宅あり(独身用の宿舎や、家族で住める世帯用宿舎が各地にあります) ■単身赴任手当(月3万円~10万円) ■地域手当 ほか ◎平均勤続年数は30年以上。腰を据えて活躍する職員が多いのが特長です。 |
研修制度 | ■新規採用職員研修(入省後すぐ) 公務員制度や情報セキュリティなど、国家公務員として働くうえでの心構えや基礎知識を学びます。 ■建設技術初級研修(入省1年目) 技術系職員の業務遂行に必要となる専門分野(港湾・空港)の基礎知識を習得します。 ■係長クラス向けの研修(応用能力育成) マネジメント能力・問題解決能力等のスキル向上や、各分野に関わる知識・技術習得のための研修です。 ※そのほか【港湾新任技術者コース(1年目)】【港湾初級技術者コース(2年目)】など、港湾分野に特化した必修の研修もご用意しています。 |
会社名 | 国土交通省 |
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設立 | 2000年 |
代表者 | 局長 廣瀬昌由 |
資本金 | 省庁のため資本金はありません。 |
従業員数 | 約4000名(2023年3月時点) |
事業内容 | 河川、道路、港湾空港といった社会資本の整備・維持管理・保全指導 ※関東地方整備局は、関東一都八県のエリアを管轄する国土交通省の地方支分部局です。 |
事業所 | 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 ※本局(港湾空港部)/神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 |
企業ホームページ | https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm |
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