| 仕事内容 | 市場リスク担当官 ＜日本の金融機関の有価証券運用態勢をより良い方向へ導きます＞銀行をはじめとした国内金融機関に対して、提出資料やヒアリングを通じて得た運用データ、運用計画の内容等を分析・検証し、課題の共有と解決に向けた対話を実施します。 ……なぜ定期的な分析・指導が必要なのか…… バブル崩壊やリーマンショックなど、融資・有価証券運用に関するリスクが生じた事象が過去に発生しました。そうした時にも、預金者や取引先企業に影響を生じさせないよう、各金融機関が経営の健全性を維持し、揺るがない経営を行なうためには、事前にリスクを把握し、対策を取ることが不可欠。金融庁は業界全体の情報を把握し、リスクを把握した際には、各金融機関との対話によって適切な対処を求めます。 ……業務の流れについて…… ▼情報収集・分析（モニタリング） 各金融機関から、有価証券運用などのデータを受け、担当部署や経営者へヒアリングを行ない情報を収集します。収集した情報をもとに財務状況や収益性・健全性などについて分析を行なうほか、業態横断的に状況を把握します。 ▼改善策の共有・フォロー 把握した経営課題に対して、各金融機関と改善に向けた対応を共有します。例えば、過大なリスクを有する有価証券運用を行なっている場合は、運用内容自体を見直すことも必要かもしれません。そうした際にも、より良い運用態勢や管理態勢に繋がるよう対話を行なっていきます。 ※課題の把握だけではなく、好事例については他の金融機関への共有なども行ないます。 ※大手金融機関であれば専任で担当。地域金融機関であれば財務局とも協力しながら、チーム全体でモニタリングを行ないます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上
＜職種・業界未経験の方、歓迎します＞ ■有価証券・市場運用についての知見をお持ちの方 └金融機関で働いていた方、企業の財務部門で働いていた方、リスク管理部門で活躍していた方、経営企画に携わっていた方などを想定しています。 ■大卒以上かつ通算7年以上の社会人経験をお持ちの方 ～下記のような方、歓迎いたします～ □民間企業での経験を活かし、より影響度の大きい仕事に挑戦したい方 □貢献性の高い仕事をしたい方 |
| 募集背景 | 国内金融機関の資金運用が適切に行なわれるよう、検査・監督を行なう金融庁。金融を取り巻く環境が急激に変化する中であっても、企業・経済の持続的成長と国民の安定した生活を実現するため、日々邁進しています。 今回募集する「市場リスク担当官」は、各金融機関の有価証券運用に対して、リスクに応じた運用・管理態勢の構築を求めていくポジション。重要施策として過去にも必要に応じて中途採用を行なってきました。今回も、これまで培ってきた経験・知識を活かし、日本の金融業界の発展ために共に歩んでくださる方を募集します。 |
| 雇用形態 |
契約社員
任期付職員（原則2年）※任期満了後、勤務実績等を踏まえ、契約更新の可能性があります（最長5年）。 |
| 勤務地・交通 |
【金融庁】
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 ※転勤はありません。 ※業務状況に応じて、リモート勤務も可能です。 交通
東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」より徒歩5分
東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」より徒歩5分 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩5分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※フレックスタイム制をご利用いただけます。 └標準労働時間7時間45分／コアタイム 10：00～16：00 |
| 給与 |
月給25万円以上＋各種手当 ※これまでの経験等を考慮の上、国家公務員の給与規定（任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）等）に基づき決定します。 年収例
550万円／30代前半
600万円／30代後半 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■介護休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月） ■国家公務員共済組合へ加入 ■国家公務員災害補償法制度 ■通勤交通費（月5万5000円まで） ■退職金制度 ■財形貯蓄 ■在宅勤務・リモートワーク可 ■職場内禁煙 ■食堂あり（庁舎内に食堂、コンビニがあります） |
| 教育体制について | 入庁後は、現場でのOJTで業務を覚えていきます。上司や教育担当のほか、チームメンバーとの距離も近いため業務や知識面でわからないことがあればすぐに質問し、教えてもらえる環境です。スキルアップのため個別で専門資格の勉強をする人も多く、普段から各々が学んだことを共有し合う風土もあります。金融庁全体でも毎週のように講演会が開かれたり、e-ラーニングも活用可能。各フェーズ・専門分野ごとの研修もあり、学習機会に恵まれています。 |
| 配属部署について | 「リスク分析総括課」への配属となります。全体で約60名のメンバーが活躍しており、担当金融機関などによって9つのチームに分かれて業務をしています。新卒から金融庁で働く職員もいますが、半数は民間から入庁した人。弁護士・会計士・コンサルタントなど前職も様々で、打ち解けやすい風土も魅力です。民間企業出身者は各分野での最新の情報・知見を共有し、逆に金融庁で長年勤める人は全体を俯瞰した考え方を共有するなど、お互いの知識・ノウハウを学びながら研鑽し合っています。 |
| 会社名 | 金融庁 |
|---|---|
| 設立 | 2000年7月 |
| 代表者 | 内閣府特命担当大臣（金融） 麻生 太郎 |
| 資本金 | 公共機関であるため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 1622人（2021年4月現在） |
| 事業内容 | 金融庁は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務としています。 ◆ 金融制度の企画立案 ◆ 銀行、保険会社、金融商品取引業者などの民間金融機関や金融商品取引所などの市場関係者などに対する検査・監督 ◆ 金融商品市場における取引ルールの設定 ◆ 企業会計基準の設定その他企業の財務に関すること ◆ 公認会計士、監査法人等の監督 ◆ 国際的に調和のとれた金融行政の確立に向けた国際機関における作業や二国間・多国間金融協議への参加 ◆ 金融商品市場のルール遵守状況等の監視 等 |
| 事業所 | 金融庁／東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 |
| 企業ホームページ | http://www.fsa.go.jp |
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