建設系一般職（技術系｜係長級）◎防衛省の中途採用募集です／防衛施設整備工事の設計・工事監督などを担当（1046434）（応募資格：大学卒業後、民間企業・官公庁等で正社員・正職員の経験が8年以…　雇用形態：正社員）｜防衛省の転職・求人情報

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【事業内容】: ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化

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建設系一般職（技術系｜係長級）◎防衛省の中途採用募集です／防衛施設整備工事の設計・工事監督などを担当の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2020/11/19 - 2020/12/16）

建設系一般職（技術系｜係長級）◎防衛省の中途採用募集です／防衛施設整備工事の設計・工事監督などを担当

正社員職種未経験OK完全週休2日

国の平和を守る“出発点”に、あなたがいる。

――駐屯地に働きやすい庁舎がなければ、そこで勤務する自衛隊員は日々を安心して過ごせません。
――基地に品質が確かな滑走路が整備されていなければ、飛行機は任務に飛び立てません。

国の平和を守るため、日々訓練や実務を行う自衛官たちも、目の前にある防衛施設が役目を果たせなければ活動できません。特に、防衛力の強化がますます重要になる昨今、駐屯地や基地の整備は“国防の要”。だからこそ、今回お迎えする方の存在意義は大きいのです。

ミッションは、防衛施設に関する建物の新設や改修工事を適切に完成させること。「大型の輸送機を配備したい」「任務に備えて新たな庁舎をつくりたい」…自衛官の要望を伺い、調査～完成までの一連で指揮を執るのです。

そうすることで、施設は無事完成を迎えます。つまり、あなたの仕事は国の平和を守る出発点。防衛力の強化における“一丁目一番地”を担う活躍と言えます。

自衛官が日々活動する姿や、飛行機が飛び立つ光景を目にした時。国防の一旦を担っていることを強く実感できる仕事にチャレンジしませんか。

募集要項

仕事内容	建設系一般職（技術系｜係長級）◎防衛省の中途採用募集です／防衛施設整備工事の設計・工事監督などを担当防衛力の強化に欠かせない、防衛施設整備の工事を実現します。庁舎、格納庫、滑走路、燃料タンク、桟橋などの港湾施設など、駐屯地や基地の中にある施設は幅広く対象。ゼロからの新設や大幅改修など規模の大きい工事が中心で、維持管理やそれに伴う軽微な修繕工事はありません。係長級としての主な担当範囲は、現地ユーザーとの調整・調査・設計・工事監督・完成検査です。＜仕事の流れ＞ ※「▼」があなたの担当です。 ▽事業構想～計画まずは本省（防衛省）が施設整備の目的や全体の工程計画を話し合います。その後、政府として計画や予算が認められたら、現場を担う地方防衛局が具体的な計画を立てます。 ▼調査施設の利用者となる自衛官に話を伺い、工事への要望を把握。例えば「格納庫」を設置する工事であれば、格納庫の大きさ、設置場所、利用時間、庫内の部屋数など細かな情報までお聞きします。工事予定地のボーリングや測量調査などは民間企業に発注を行います。 ▼設計～入札設計も民間企業に発注するため、自らが図面作成することはせず、必要に応じて質問に答えたり、出来上がった図面を、利用者のニーズや官公庁共通および防衛省独自の技術基準に適合しているか、チェックします。その後、積算を実施。工事費用の算出が完了したら、局内の契約部門が工事会社を募集する入札手続きを行い、工事会社を決定します。 ▼工事の監督～完成着工したら、完了まで全体を管理していきます。現場管理は主として工事会社の責任で行われますが、自分自身は監督官として現場からの質問や調整に答えたり、図面と仕上がりを確認して要望したりします。完成したら、利用者のニーズ通りか、運用に支障がないかなどを確認し、問題なければ引き渡しです。 ※計画・建築・土木・設備いずれかの部署に配属されます。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎下記2点に該当される方が対象です。 ■大学卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員（またはそれに準ずる雇用形態）として従事した経験が8年以上（高校卒業の場合は13年以上）ある方（令和3年2月1日現在） ■建設工事（建築・土木・設備など）に関わる何かしらの知識・経験をお持ちの方工事スタッフ、施工管理、設計担当など職種は問いません。工事会社や資材メーカーなど、勤務先の業態も不問です。何かしらの形で建設工事に携わっていた方であれば、その経験を活かせる環境があります。 ※建設分野に関する業務経験をお持ちであれば、その職種は問いません。防衛省では、様々な経験を取り入れることが組織の活性化につながると考え、職種を限定しない中途採用を実施しています。
募集背景	＜防衛省が行う中途採用です＞日本の平和と独立を守る役目を果たす防衛省。近年、軍事技術の進歩などにより、防衛省が向き合う領域は陸・海・空だけではなく、「宇宙・サイバー・電磁波」という範囲にまで拡大しています。諸外国での軍事活動も多様化し、わが国を取り巻く安全保障の環境は、一層厳しさを増しているのです。こうした状況だからこそ、防衛力を一段と高めていくことが欠かせません。防衛省では、これまで全国各地で多種多様な施設整備を推し進めてきました。その最前線である地方防衛局における施設整備の体制をより強化したいと考え、建設工事（建築・土木・設備など）の経験をお持ちの方を各拠点で合計20名ほど採用します。
雇用形態	正社員正職員　 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。
勤務地・交通	＜勤務地は下記からご希望を考慮して決定します＞ ■北海道防衛局北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 ■帯広防衛支局北海道帯広市西6条南7丁目3帯広地方合同庁舎 ■東北防衛局宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-15仙台第3合同庁舎 ■北関東防衛局埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 ■南関東防衛局神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 ■近畿中部防衛局大阪府大阪市中央区大手前4-1-67大阪合同庁舎2号館 ■中国四国防衛局広島県広島市中区八丁堀6-30広島合同庁舎4号館 ■九州防衛局福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第2合同庁舎 ■熊本防衛支局熊本県熊本市東区東町1-1-11 ■沖縄防衛局沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 ※局・支局ごとに「管轄エリア」が決まっており、管轄エリアに属する都道府県の工事を幅広く担当します。交通勤務地により異なります。
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分）＜フレックスタイム制での勤務も選択可能です＞コアタイム／10：00～16：00 ※1週間の所定労働時間38時間45分を維持し、当該1週間内の勤務時間を割り振る形として運用します。
給与	月給25万円以上 ※年齢や扶養状況等を考慮して決定します。 ※上記月給には一律支給の手当（地域手当　※勤務地により変動）が含まれます。 ※超過勤務手当は別途支給します。年収例 500万円（30代前半） 600万円（30代後半） 750万円（40代前半）
休日休暇	■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■介護休暇 ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） ■結婚休暇 ■忌引き休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇
福利厚生・待遇	■昇給・給与改定年1回 ■賞与年2回（6月・12月） ※昨年度実績：4.4ヶ月分 ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■通勤交通費（月5万5000円まで） ■時間外手当 ■家族手当（配偶者：月6500円／子ども1人あたり：月8000円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙
教育＆配属部署について	まずは「防衛省」について学べる研修があります。その後は入省者の適性などに応じて研修が用意されています。今回お迎えする方は、地方防衛局の「調達部」に所属。その中でも「計画」「建築」「土木」「設備」など部署が分かれているため、各部署で必要な知識を覚えていきましょう。また、一定の年数ごとにポジションに応じた講習も受けられます。防衛省が管轄する公共施設を幅広く扱う立場となるため、しっかりと知識を身につけられるようにしているのでご安心ください。

会社名	防衛省
設立	1954年
代表者	防衛大臣　浜田　靖一
資本金	官公庁のため、資本金はありません。
従業員数	自衛官　247,154名（2022年3月31日現在）
売上高	官公庁のため、売上はありません。
事業内容	■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化
事業所	〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
企業ホームページ	https://www.mod.go.jp/

会社名

防衛省

設立

1954年

代表者

防衛大臣　浜田　靖一

資本金

官公庁のため、資本金はありません。

従業員数

自衛官　247,154名（2022年3月31日現在）

売上高

官公庁のため、売上はありません。