勤務地
団体・NPO・学校法人職員と他の関連する条件を組み合わせて転職・求人情報をさがす
職種×勤務地
職種×業種
職種×特長
仕事内容 | 融資業務担当 ◆使命感を持って取り組んでください。農業、林業、漁業などへの融資を通じ、農林漁業者をはじめとする「食」を支える方々の経営発展を支援していただきます。 ≪融資の流れ≫ ▼借入相談 お客さまに財務内容や投資内容が分かる書類を提出いただき、投資内容や経営実績の概要を把握します。 ▼現地検討会 現地に出向き、市町村・農協・農業改良普及センターなどといった地元の関係機関と共に、お客さまの投資目的や具体的な事業内容をお伺いします。 ▼事業計画書・収支計画書の受理・審査、融資決定 計画書を受理し、現地で伺った内容や決算書資料などをもとに、経営状態を分析。事業の妥当性や事業効果、償還の見通しや債権保全を審査し、必要に応じて関係機構と協議の上、融資の可否を決定します。 ▼融資実行 融資が決定したら、金銭消費賃借契約を締結。事業の進捗状況に合わせ、資金を送金します。 ▼フォロー 経営相談や経営診断の実施、業界や最先端技術に関する情報提供、研修・商談会の開催など、融資後も経営全般にわたって継続的なフォローを実施。お客さまの経営の現場に足を運び、信頼関係を築くことも大切な仕事の一つです。 |
---|---|
応募資格 |
大卒以上
大卒以上 35歳位まで 【このような方を歓迎しています】 ・日本の「食」に貢献したいという方。 ・目標を見失わずに活躍していきたい方。 ・責任感のある仕事に就きたい方。 ・幅広い分野に興味を持てる方。 |
募集背景 | ◆組織が新しく生まれ変わります。 平成20年10月に当庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫および国際協力銀行(国際金融等業務)と統合し、 新公庫の一部門としてスタートします。それを踏まえ、現在は内部改革を進めている最中。今後、私たちは一次産業への金融支援のみならず、幅広いサービスを手掛けていきたいと考えています。 |
雇用形態 |
正社員
正社員 |
勤務地・交通 |
■本店または全国に展開している各支店への勤務となります。
札幌、青森、秋田、盛岡、仙台、さいたま、東京、長野、新潟、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、松江、高松、松山、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島 ※これらほか、平成21年度までに沖縄を除く全国の県庁所在地等26ヶ所が加わります。 【本店】 東京都千代田区大手町1-9-3 公庫ビル 交通
勤務地により異なります。
■本店:東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・東西線・千代田線「大手町駅」より徒歩4分 |
勤務時間 | 9:00~17:20 |
給与 |
固定給制 月給19万円以上 ※上記は、2006年度大卒初任給額となります。年齢・経験・能力に応じ、当公庫規定により決定いたします。 |
休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日 夏季休暇 年次有給休暇(20日) 慶弔休暇、計画年休制度、介護休暇、ボランティア休暇など |
福利厚生・待遇 | ◆昇給年1回、賞与年2回(6月・12月) ◆交通費全額支給 ◆各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)、団体生命保険 ◆財形貯蓄制度、退職金制度 ◆独身用住宅、世帯用住宅、保養所、総合運動場 ◆出張手当、家族手当、住宅手当、役職手当、資格手当(社内資格/農業経営アドバイザーなど) |
融資実績の一例 | ≪有機栽培の野菜生産≫ ■融資目的/スーパーとの契約栽培を増やすため、農地を取得したい。 ■投資効果/経営の安定化を実現。安全・安心な野菜の安定供給に貢献。 ≪酪農業者≫ ■融資目的/搾乳牛の頭数を増やし、先進的な搾乳システムを導入したい。 ■投資効果/搾乳作業は従来の2倍の早さとなり、安定供給・品質向上に貢献。 ≪林業者≫ ■融資目的/木材の付加価値を高めるため、育林スケジュールを長期化したい。 ■投資効果/スケジュールに見合った返済条件により、返済額が平準化され経営が安定。 ≪味噌製造業者≫ ■融資目的/味噌醸造関連設備を増設したい。 ■投資効果/国産原料を使用した製品の安定供給を図ると共に、地域農業にも貢献。 |
配属部署・教育制度 | これまでのご経験や適性に応じて配属を決めさせていただきます。 金融機関をはじめ、さまざまな業界からの転職者が在籍しています。しかし中途入庫者の割合は、まだ低い組織。私たちは現在、新しい組織へと生まれ変わる最中にありますので、外部企業での経験をお持ちのあなたの視点が欠かせません。組織にいい刺激を与えるような新しい風となって、ご活躍いただければと思っています。 まずは本店にて研修を受けていただきます。公庫の概要と職員の使命、金融の基礎や農林水産業の現状に関する知識を学びます。配属後は実務を通じて、体系的な知識を習得してください。 また通信教育や専門学校への通学などの支援も行なっています。多くの職員が財務分析や金融法務を学んだり、中小企業診断士やFPなどの資格取得を目指しています。 |
会社名 | 株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部 |
---|---|
設立 | 2008年10月1日 ※旧農林漁業金融公庫 1953年設立 |
代表者 | 総裁 安居 祥策 |
資本金 | 3兆391億円 |
従業員数 | 8,107人(2009年度予算定員) |
事業内容 | 食料の安定供給、農林漁業の振興、農山漁村の活性化を目的とした、農林漁業や食品産業への融資事業 ≪地域のための経営を続けてきました≫ 徹底した地域密着の現場主義を貫く当庫。農林水産業の特徴は、自然条件の影響を受けやすく、他産業に比べて事業リスクが高い点が挙げられます。当庫は設立以来、農林水産業を営む方や地域の関係機関の方との対話を大切に、長期・低利の資金供給と、地域の実情に即したサービス提供を行なってきました。 |
事業所 | ◆農林水産事業本部:東京都千代田区大手町1-9-3 公庫ビル ◆支店:北見、帯広、札幌、青森、秋田、盛岡、仙台、山形、福島、水戸、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、東京、長野、横浜、甲府、静岡、新潟、富山、金沢、福井、岐阜、名古屋、津、大津、京都、奈良、大阪、神戸、和歌山、鳥取、岡山、松江、広島、山口、徳島、高松、高知、松山、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(48支店) ※また、一人でも多くのお客様にご利用いただくため、上記の農林水産事業人員が配置されている支店以外にも、コールセンターにつながるテレビ電話を設置した104支店と、現地相談窓口を全国約100ヶ所以上に設けています。 |
企業ホームページ | http://www.jfc.go.jp/ |
農林漁業金融公庫の融資業務担当(104523)の転職・求人情報は掲載を終了しています。