| 仕事内容 | 中小企業コンサルタント（各種組合向けの経営支援を企画・提案します） ＜当会の目的について＞神奈川県の中小企業支援事業に紐付き、県の事業費で活動する団体です。中小企業の発展を目指し、組合の結成を促進。連携による生産性・技術の向上、資金確保、需要開拓、経営基盤の確立・強化などを推進します。セミナー開催・専門家の紹介・新事業アイデアの提案・事務処理代行など、手法は様々です。 ＜担当する業種について＞ 大まかに「商店街・小売業・リサイクル業系」「建設業・製造業系」「運輸業系」の3セクションに分かれており、3年ごとにローテーションで担当が変わります。担当組合数は20～40団体ほどです。 --- 支援内容の詳細 --- 中小企業の組合・約880団体が当会に所属。組合内の企業に共通するお困りごとの相談を受け、直接アドバイスをしたり、セミナー開催や専門家派遣によって解決を支援したりします。組合全体への支援が7～8割、個別の企業への支援が2～3割です。 ■セミナー・講習会の開催、専門家派遣 組合の課題や時流に合ったセミナーテーマ選定、最適な講師の紹介、謝礼・会場利用料の補助などを行ないます。テーマは、経営・採用・労務・ICT活用など様々。最近はオンライン開催も盛んです。 ■企業連携・事業立ち上げ支援 新たな組合設立時には、立ち上げを支援。組合や企業として新規事業を立ち上げる際には、県から資金的援助を受けられる認定の取得などもお手伝いします。 ■事務処理の支援 組合や企業が行政に提出する決算書・役員変更届など、公的な書類の作成・提出をサポートします。 --- 入社後の教育 --- 1年目は、社内外で講習を受講しつつ、先輩のアシスタントをしながら仕事の全体像を知っていただきます。2年目からご自身の担当を持ち、その後も中小企業大学校などでの専門的な講習を受けられます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎
＜未経験・第二新卒の方歓迎＞ ■大卒以上 30歳までの方 ※若年層の長期キャリア形成を図るため、年齢を制限した募集を行なっています。 |
| 募集背景 | ■神奈川県の中小企業をもっともっと元気にします。 事業協同組合や企業組合などの設立および運営の支援を通じ、神奈川県内の中小企業の発展を支援する私たち。中小企業間の連携による生産性・技術の向上、資金確保、需要開拓、経営基盤の確立・強化など、様々な支援を行なう団体です。中小企業が発展するには、中小企業自らが環境変化に対応していくことが不可欠だと言えます。よって今回、組合および中小企業を強力に支援し、神奈川県中小企業団体中央会の将来を担っていく人材を採用することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員※3ヶ月間の試用期間があります。その間の給与・待遇に差異はありません。 |
| 勤務地・交通 |
神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター9階
※転勤はありません。 交通
横浜市営地下鉄「関内駅」7番出口より徒歩2分
JR根岸線「関内駅」北口より徒歩5分 JR根岸線「桜木町駅」より徒歩7分 みなとみらい線「馬車道駅」3番出口より徒歩7分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：30（実働7.5時間） ※残業は月20時間以下です。 |
| 給与 |
月給20万円以上 ※年齢・能力などを考慮して決定します。 年収例
320万円（月給20万円）／25歳
※各種の手当を除いた金額です。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■特別休暇（結婚・忌引・療養ほか） ■育児・介護休暇 ■有給休暇（時間単位含む） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回（6月、12月） ■交通費全額支給 ■時間外手当 ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■退職金制度 ■家族手当 ■住宅手当 ■慶弔見舞金制度あり ■住宅取得資金等借入制度あり ■資格取得報奨制度あり |
| 教育制度 | ■1年目は、基礎知識を学習する期間。 1週間の社内研修と、1ヶ月間の中小企業大学校での研修を受講していただきます。並行して先輩のアシスタントをしながら、仕事上のルールや支援活動の流れ、組合の方々との接し方などを学びましょう。簿記3級と、認定資格「中小企業組合士」の取得も1年目に行ないます。 ■2年目から、担当を持って支援をスタート。 業種ごとに分かれたセクションへ配属され、担当組合を持ちます。1年目の学びをもとに支援を行なっていきましょう。その後も、中小企業大学校などの専門的な講習を受講可能。学習を継続し、コンサルタントとして成長し続けられる環境です。 |
| 支援の例 | 新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓、コスト削減など、組合設立の目的は様々です。「事業協同組合」「企業組合」などがあり、下記は一例です。 ■安心安全な給食を提供するために、事業協同組合を設立。 食品、飲料を扱う企業複数社から、小中学校の学校給食へ参画したいという相談があり協同組合を設立。学校給食に必要な食材の共同購買や納入するための共同受注が出来るように支援しました。 ■中小企業や小規模事業者向けの展示会支援。 良い製品や高い技術力を持ちながらも、中々知ってもらう機会やプロモーションまではできていない企業のために、展示会支援として共同出展を実施。多くの契約にも結びつき、販路拡大を支援しました。 |
| 会社名 | 神奈川県中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 設立 | 1956年 |
| 代表者 | 会長 森 洋 |
| 資本金 | 特別認可法人のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 30名（職員26名、嘱託職員3名、非常勤職員1名） |
| 事業内容 | ■組合の設立及び運営指導 ■組合及び中小企業の経営等に関する相談 ■組合の事業運営等に関する講習会・研修会の開催 ■官公需受注の促進と小企業者の組織化推進 ■弁護士、税理士等による専門的な問題についての個別専門指導 ■中小企業及び中小企業組合組織に関する調査・研究 ■中小企業に対する経営革新への支援（経営革新等支援機関） ■組合等に対する各種補助金・助成事業の支援 ■機関誌の発行及びホームページによる情報提供 ■中小企業振興対策の建議・陳情 ■組合及び組合功労者等に対する表彰、各種表彰への推薦 ■組合及び中小企業のための各種共済制度の普及、加入促進 |
| 事業所 | 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター9階 |
| 当会の目的について | 神奈川県にある約20万の企業のうち、99％は中小企業です。オフィス街・工業地帯・観光地・住宅街など多様な顔を持つ県ゆえに業種は様々。しかし、資金や人材の確保・働き方改革・事業継承など、それぞれに課題を抱えている点は共通しています。 こうした中小企業の組織化を推進し、組合の運営を支援するのが当会です。神奈川県の中小企業支援施策にもとづき、県から助成を受けて活動しています。連携による生産性・技術の向上、資金確保、需要開拓、経営基盤の確立・強化などを推進します。セミナー開催・専門家の紹介・新事業アイデアの提案・事務処理サポートなど、手法は様々です。 |
| 企業ホームページ | https://www.chuokai-kanagawa.or.jp |
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