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仕事内容 | 『都政新報』の新聞記者(未経験歓迎/創刊70年を誇る自治体専門紙) 当社が発行する自治体専門紙『都政新報』の新聞記者。取材から記事の作成・編集までをお任せします。10名在籍している記者の一員として、ぜひ都政に関する良質な記事を執筆してください。<『都政新報』について> 1950年創刊。東京都の都政に関しての自治体専門紙です。毎週火曜日・金曜日に発行しており、読者層は東京都下の地方公務員や議員のほか、金融機関・ゼネコンといった民間企業、大学・研究機関など様々。東京都庁、23特別区、多摩・島しょ市町村、議会などを取材先として、東京都政の「今」を伝えています。 <新聞記者の仕事について> 編集会議でネタを出し合い、週2回の締め切り(水曜・金曜)に向けて取材・インタビューを行ないます。その際、アポの設定から取材まで全て自分で行ないます。それから記事の作成・編集を進め、校正が完了すれば掲載。校正では絶対にミスが許されないため、しっかりとダブルチェックを行ないます。 <記事について> 「築地市場の移転」「新型コロナ対策」「都内の虐待問題」「オンライン教育について」など様々。行政寄りにも都民寄りにもなりすぎることなく、常に中立の立場で、正しい情報を伝えることを大切にしています。時に自分たちの意見を発信し、世論に影響を与えるという意義深い一面もあります。 <入社後の流れについて> 入社後、記事の執筆方法や取材方法などはOJTで先輩が教えます。最初のうちは住民に身近な区市町村の領域を担当。早い人は2~3年ほどで一人で完結できる状態になります。そこから経験をさらに積み、本人の適性などを見て都庁や文化欄を担当するイメージ。 |
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応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎
<大卒以上/未経験歓迎/新卒・第二新卒歓迎!> ■33歳以下の方(若年層の長期キャリア形成のため) |
募集背景 | 1950年の創刊から今年で70年を迎えた『都政新報』。都政の「今」を長年にわたって伝え続け、東京都の課題解決に寄与してきました。おかげさまで紙齢も6100号を超え、東京都の自治体専門紙の代名詞的存在にまでなることができています。そんな当社が抱える課題は、新聞記者の人員不足。このままでは記者一人ひとりに負担が集中してしまいます。そこで、新たに未経験から記者として活躍していただける方をお迎えし、全体の業務量を調整していくことにしました。 |
雇用形態 |
正社員
正社員(3ヶ月の試用期間があります) |
勤務地・交通 |
本社/東京都新宿区西新宿7-23-1 TSビル6階
※転勤はありません。 交通
本社/東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」より徒歩1分
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勤務時間 | 9:00~17:00(実働7時間) ※残業はほぼありません。18時までには退社可能です。 |
給与 |
月給20万円以上+賞与年2回 ※知識やスキルを考慮して決定します。 年収例
340万円/22歳・入社1年
360万円/25歳・入社3年 380万円/28歳・入社6年 |
休日休暇 | <年間休日120日以上> 完全週休2日制(土曜・日曜) 祝日 GW 夏季休暇(5日間) 年末年始休暇(6日間) 有給休暇 産前産後休暇 育児休暇(取得・復職実績あり) |
福利厚生・待遇 | 昇給 年1回(4月) 賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績4ヶ月分) 交通費全額支給 社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) 時間外手当(法定通り支給) 役職手当 皆勤手当(月5000円) 家族手当(配偶者:月1万円、子1人:月1万円) 財形貯蓄制度 社員持株会 退職金制度 昼食費補助 社会保険料補助 社内分煙 私服勤務可 リモートワークあり |
会社名 | 株式会社都政新報社 |
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設立 | 1950年1月 |
代表者 | 代表取締役 吉田 実 |
資本金 | 1000万円 |
従業員数 | 17名(2020年7月現在) |
売上高 | 2億7064万円(2020年3月期実績) |
事業内容 | 1.新聞事業 2.出版・広告事業 3.その他地方自治体に関する事業 |
事業所 | 本社/東京都新宿区西新宿7-23-1 TSビル |
企業ホームページ | https://www.toseishimpo.co.jp/ |
株式会社都政新報社の『都政新報』の新聞記者(未経験歓迎/創刊70年を誇る自治体専門紙)(1024045)の転職・求人情報は掲載を終了しています。