独立行政法人国際観光振興機構
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総合職(管理部門系) ■インバウンド誘致活動を行う政府機関です。の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2020/06/15 - 2020/07/12)

総合職(管理部門系) ■インバウンド誘致活動を行う政府機関です。
正社員業種未経験OK完全週休2日
日本という国の魅力を、遍く世界に伝えるために。
2015年に入構し、現在は世界22ヵ所の海外事務所で働く現地採用職員の人事制度や事務所運営予算と目標管理などを担当しています。国により法令が異なる海外事務所のパフォーマンスを最大化することは難しさもありますが、日々大きな意義を感じています。

昨年、当機構22ヵ所目の事務所となる広州事務所の設立にも参画。開設に必要な作業は多岐に亘り、苦労もありました。しかし現地へ出張して見届けた、多くの関係者が参加する開所式の様子は、今も深く印象に残っています。

その他、昨年は現地採用職員の人事制度改革にも携わり、研修や昇格の制度を構築。同僚や上司と議論しながら半年かけて形にしたその制度は今年度から運用され、今は効果が出てくることを楽しみにしています。(入構5年目・白石)

――私たち国際観光振興機構は、日本の観光産業を活性化し「観光先進国」へと導くため、日本の魅力を世界に発信しています。今回募集するのは人事や会計、システム管理といった管理業務の担当。バックオフィスから当機構を支える、重要な仕事です。

募集要項

仕事内容
総合職(管理部門系) ■インバウンド誘致活動を行う政府機関です。
契約・会計管理、給与計算、採用・人材育成、総務、経営企画、システム管理など、当機構の各管理業務を担当いただきます。経験や能力により、複数業務をお任せする可能性があります。

【具体的な業務内容】
■システム管理
⇒情報セキュリティ、ネットワーク、ウェブシステム、仮想化技術など、インフラの企画、管理運用を行います。

■契約管理
⇒広告代理店や旅行会社などとの契約内容の確認や入札実務を行います。また、契約手続きについての各部署からの相談にも対応します。

■予算統括
⇒各部署の必要経費をとりまとめ、法人全体の予算案を立案します。また、予算を管理し、必要性や適切に使用されているかチェックします。

■海外事務所の会計管理
⇒世界22都市にある海外事務所の会計状況をチェック・管理します。

■決算対応
■給与計算
■採用・人材育成
■総務
■経営企画 ほか

※いずれの業務においても22ある海外事務所との連携が必要になりますが、主なやり取りは日本人職員と行いますので、語学力については不問です。また、適性や業務実績により海外事務所の勤務の可能性もあります。

【教育について】
入構後は同僚職員のもとで、OJT形式で業務を学んでいただきます。また、外部の研修に参加して知識を深めたり、組織内の勉強会を通じて学ぶこともあります。
応募資格 <業界未経験歓迎>
■総務や経理などの管理部門で5年以上の業務経験をお持ちの方
募集背景 公的なインバウンド・ツーリズム専門機関として、訪日外国人旅行客の誘致に取り組んできた独立行政法人国際観光振興機構(通称「日本政府観光局」)。世界22ヵ所に海外事務所をもち、日本という国が持つ魅力を世界各国に発信しています。今回は、バックオフィスから機構全体を支える管理部門・情報システム部門の新たなメンバーを迎えることになりました。日本の観光産業を支える機構の一員として、ご活躍ください。
雇用形態 正社員
※3カ月間の試雇期間があります。期間中の雇用形態、給与、待遇に変更はありません。
勤務地・交通
■東京本部
東京都新宿区四谷1-6-4
※本部での勤務を基本としていますが、入構後、適性や業務実績により海外事務所の勤務の可能性もあります。

■海外事務所
ソウル、北京、広州、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、マニラ、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、モスクワ(2020年6月時点)
交通
■東京本部
JR各線・東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」より徒歩5分
勤務時間 9:15~17:45(実働7.5時間)
※8:00~19:00の間で早出遅出勤務制度あり。
給与 月給20万900円以上(2020年4月実績)
※ご経験を踏まえ、当機構の規定に基づき決定いたします。

<月収例/35歳、配偶者・子1人>
└月収37万4912円(年収換算:618万円)
※住居手当、超過勤務手当、通勤手当は別途支給。
休日休暇 ■完全週休2日目(土・日)、祝日
■年末年始休暇
■年次有給休暇(各年度20日、初年度は採用月による)
■夏季休暇
■慶弔等特別休暇
■育児・介護休暇
■配偶者同行休業
福利厚生・待遇 ■昇給/年1回
■賞与/年2回
■福利厚生/各種社会保険、厚生年金・確定給付企業年金、財形貯蓄
■手当/特別都市手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当、通勤手当、職務手当(一定職以上)
先輩インタビュー(入構4年目・内藤) 地域活性化に貢献したいとの思いから、JNTOに入構しました。最初に配属された部署では、台湾や中国に向けたBtoCイベント事業を担当。東日本大震災からの観光復興を目指す東北地域の自治体等と連携し、イベントは来場者10万人を超える成功を収めました。幾つもの団体をまとめる苦労はありましたが、その分達成感がありました。

現在は海外事務所を含む組織全体の予算管理を担当しています。公会計と企業会計が混ざり合う独立行政法人の基準がありますので、理解に苦労することも…。しかし税金を原資に活動する我々は国民への説明責任を負う立場であり、その根幹である予算に携わる職員として、身を引き締めて日々業務に励んでいます。

会社概要独立行政法人国際観光振興機構

会社名 独立行政法人国際観光振興機構
設立 2003年10月1日
代表者 理事長 清野 智
資本金 9億5800万円
従業員数 215名(2020年4月1日時点)
事業内容 外国人観光旅客の来訪促進
外国人観光旅客の受入対策
全国通訳案内士試験の実施に関する事務代行
国際観光に関する調査及び研究
国際観光に関する出版物の刊行
国際会議などの誘致促進、開催の円滑化
事業所 【本部】
東京都新宿区四谷1-6-4

【海外事務所】(22ヶ所)
ソウル、北京、広州、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、マニラ、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、モスクワ
企業ホームページ http://www.jnto.go.jp/jpn/
個人名の表記について
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