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経済産業省管理職級職員(政策の中枢を担う、経産省の重要ポジション)(1005009)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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管理職級職員(政策の中枢を担う、経産省の重要ポジション)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2020/03/16 - 2020/04/12)

管理職級職員(政策の中枢を担う、経産省の重要ポジション)
その他完全週休2日転勤なし
その経験が、知識が、日本の未来を変えるかもしれない。
──例えば、サイバーセキュリティの分野に長けている方なら。
日本の政府機関におけるITシステム利用促進に向け、プロジェクト統括を委ねます。

──例えば、電気事業や再生可能エネルギーに詳しい方なら。
電力の託送料金制度見直しについて、詳細の制度設計を進めていただきます。

──例えば、海外事業展開の経験をお持ちの方なら。
日本の魅力をいかにして海外に発信するか。その戦略立案を担っていただきます。

これはあくまで一例。他にも、WTOや貿易通商、対日投資、中小企業支援、最新技術・研究開発など、経済産業省が取り組む様々なテーマにおいて、専門的な知見・経験がある方を探しています。政策の中枢を担う、管理職級職員としての募集です。

現場で積み重ねてきた経験や、そこで得たリアルな情報、専門的・技術的な知見を、今度は経済産業省というフィールドで活かしてみませんか。選考において公務員試験はなく、入省後すぐに管理職級のポストに就任できるチャンスです。

自分の専門分野の未来を、自分の力で切り拓く。経産省だからできる仕事です。

募集要項

仕事内容
管理職級職員(政策の中枢を担う、経産省の重要ポジション)
以下11の部局・課室において「管理職級職員」を募集します。任期付職員・非常勤職員いずれも、政策立案の中枢を担う重要なポジション。民間・行政問わず、あなたがこれまで培ってきた専門的知識・経験を、官公庁というフィールドで大いに活かしていただけることを期待します。

<具体的に募集をしているポスト>
【1】大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官
【2】通商政策局 通商機構部の管理職
【3】貿易経済協力局 投資促進課の管理職
【4】産業技術環境局 研究開発課の管理職
【5】商務情報政策局 情報経済課の管理職
【6】商務・サービスグループ クールジャパン海外戦略室の管理職
【7】産業保安グループ 製品事故対策室の管理職
【8】電力・ガス取引監視等委員会 ネットワーク事業制度企画室の管理職
【9】資源エネルギー庁 石炭課の管理職
【10】中小企業庁 デジタルトランスフォーメーション担当の管理職
【11】中小企業庁 国際協力室の管理職

※業務内容の詳細は、以下のURLよりご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/others/kanrishoku/data/skill.pdf

<業務の特徴>
いずれのテーマにおいても、日本の各省庁、業界団体、消費者団体、民間事業者、さらには海外政府、国際機関等と連携・調整・交渉を図りながら、政策立案、実行、運用へと繋げていきます。生きた情報を収集し、関係各所とディスカッションを重ね、本質的な意味での問題解決に繋げていきましょう。
※配属先にもよりますが、約6~7名のチームマネジメントもお任せします。
応募資格 ■特定分野の専門的知識・経験をお持ちの方

<具体的に必要とされるスキル(例)>
・サイバーセキュリティに関する高い技術的知見
・海外への事業展開に関する業務経験
・法曹資格及びWTO法に関する実務経験
・ITシステムの構築やシステムエンジニアリングに関する技術的知見と経験
・消費生活用製品や電気用品などに関する保安や規制の知見
・電気事業や再生可能エネルギーに関わる制度・技術に関する知見
・国際的な会議やイベントの企画・準備などに携わった経験 など

※いずれのポジションにおいても、外国企業や国際機関との連携が必要となるため、英語や中国語などでの円滑なコミュニケーションができる方は歓迎します。マネジメント経験がある方も尚歓迎します。

※民間・行政問わず、特定の分野で経験を積み、高度な専門性を活かしてご活躍いただける方を募集します。なお、選考フローに公務員試験は含まれません。安心してご応募ください。
募集背景 日本の経済・産業に関わるあらゆる領域をカバーし、「日本を、国民一人ひとりの生活を、より豊かに」というミッションに挑む経済産業省。キャッシュレス決済の普及から再生可能エネルギーの開発まで、対応すべき領域は拡大の一途を辿っています。

変化の激しい時代、経産省もまた、自らが率先して変わらなければならない。その一念から、従来にはないタイプの人材を登用するべく「民間からの職員公募」を決定しました。従来とは異なる採用方針のもと、新たな風を吹き込んでくださる方を複数の階級において募集しています。
雇用形態 下記いずれかの雇用形態となります。雇用形態は応募時にお選びいただけます。

■任期付職員(フルタイム勤務)
常勤の一般職国家公務員として採用します。任期は、採用日から2年間を予定。業務実績により任期更新となります。

■非常勤職員(勤務日・時間を限定して勤務)
非常勤の一般職国家公務員として採用します。勤務日数及び勤務時間については、ご要望に応じて柔軟に対応可能です。

※試用期間はありません。
勤務地・交通
【任期付職員・非常勤職員共通】
経済産業省 本省庁舎/東京都千代田区霞が関1-3-1
※転勤はありません。
交通
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分
都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分
勤務時間 【任期付職員】
9:30~18:15(実働7時間45分)
※1ヶ月の平均残業時間は月19時間となります。

【非常勤職員】
9:30~18:15(実働7時間45分)の範囲内で、個別の事情に応じて勤務時間を決定します。
給与 【任期付職員】
月給55万3080円以上

【非常勤職員】
日給2万5490円以上

※経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
年収例
【任期付職員】
年収830万円(入省20年)

【非常勤職員】
年収790万円(週5日勤務)
年収280万円(週2日勤務)
休日休暇 【任期付職員・非常勤職員共通】
■完全週休2日制(土日)
■祝日
※非常勤職員は、個別の事情に応じて、勤務日数を柔軟に調整します。土日祝は固定休です。
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり)
■有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等
※年間休日120日以上
福利厚生・待遇 【任期付職員・非常勤職員共通】
■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)※昨年度実績:4.5ヶ月分
■社会保険完備(健康・厚生年金)※非常勤職員は要件を満たす場合のみ適用
■交通費支給(月5万5000円まで)
■家族手当(配偶者:月6500円まで、子一人:月1万円)
■住宅手当(月2万8000円まで)
■役職手当
■出張手当
■社宅制度
■社員食堂・食事補助あり(庁舎内に食堂3店舗、コンビニ、カフェあり)
■託児所・育児サポートあり(「経済産業省保育園」を併設)
■職場内禁煙
■海外研修・留学制度あり
■国家公務員災害補償法制度
■退職金制度
先輩職員の仕事紹介 ■古谷元(経済産業政策局 新規事業創造推進室長)

昨年8月に入省し、現在は新規事業創造推進室の室長を務めています。ミッションは、日本国内のスタートアップ企業の育成支援を行なうこと。世界に存在感を放つスタートアップ企業を、1社でも多く日本から生み出すことが目標です。日々の仕事は、例えばベンチャー企業の経営者と直接お会いして、事業内容やビジョンを伺った上で、我々がどんな側面からお役に立てそうかをお話ししたり。ベンチャーキャピタルの担当者とも情報交換を行なったりしていますね。いかに多くのキーパーソンと会い、熱意を伝え、真剣に話ができる関係を築くか。この関係構築力が肝になるポジションだと感じています。

会社概要経済産業省

会社名 経済産業省
設立 1949年(商工省から通商産業省へ)
代表者 経済産業大臣 梶山 弘志
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 4,375人 ※本省のみ(2019年7月現在)
売上高 官公庁のため、売上はありません。
事業内容 経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。

■経済産業政策
成長戦略、社会課題の解決、大手~中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成

■通商貿易政策
重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理

■資源エネルギー政策
海外資源の獲得など資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革
事業所 〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
企業ホームページ https://www.meti.go.jp
採用ホームページ 経済産業省 私たちと一緒に働きませんか?
https://en-gage.net/meti_saiyo3
個人名の表記について
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