- 【事業内容】
- ■税務・経理・会計に関する専門誌・専門新聞の編集・発行（週刊『税務通信』、週刊『経営財務』、月刊『税務QA』、月刊『国際税務』、月刊『マネジメント倶楽部』） ■書籍・小冊子の制作販売 ■実務研修会（セミナー）の開催 ■インターネットによる税務・会計情報の提供 ■アプリ（電子版）
勤務地
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職種×業種
職種×特長
| 仕事内容 | 取材記者 【“税”の専門家とわたりあい、リアルな情報を届ける記者】業界トップクラスの発行部数を誇る『税務通信』、『経営財務』に掲載する記事の作成をお任せします。企画～取材～執筆～校正という、記事制作全般に関わる仕事。金融庁や国税庁、財務省、法務省、大学、裁判所など、専門機関への取材を通して、独自のコンテンツを作成しています。 ≪正確な情報が何より重要≫ 高い専門性やスピードも大切ですが、何より重要なのは情報の正確さ。企業の経理担当者などは、当社が提供する情報に基づいて業務を進めるからです。実務家が現場で運用しやすいように、情報をかみくだいて伝える、法改正前後に丁寧な解説を加える、といった気くばりが求められるでしょう。ちなみに1週間の仕事は、取材（金・月・火）、記事の作成（水）、校了（木）といった流れで進めています。 ≪取材先≫ ■『税務通信』／国税庁、財務省、企業の税務担当者、税理士会、総務省、国税局、裁判所 など ■『経営財務』／金融庁、法務省、ASBJ、日本経団連、監査法人、大学教授、財務省、東京証券取引所、 公認会計士協会 など |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上
大卒以上 38歳位まで 【税務や会計などの専門知識は必要ありません】 ■取材・執筆の経験をお持ちの方 ※たとえば「フリーペーパーに記事を書いたことがある」「書籍や雑誌の編集をしていた」「Webサイトに掲載する記事を執筆していた」など、どんな業界での経験も歓迎します！ |
| 募集背景 | 【定期刊行誌の内容をさらに充実させるため、取材記者を増員】 業界トップクラスの発行部数を誇る『税務通信』と『経営財務』。税理士や会計士、企業の経理など、多数の実務家から支持され、さらなる内容の充実を図っていきたいと考えています。また、近年の法改正に対応するためにも、より詳細な取材が欠かせません。そこで今回、新たに取材記者を募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※2ヶ月間の試用期間があります。この期間の給与・待遇は変わりません。 |
| 勤務地・交通 |
■本社／東京都千代田区西神田1-1-3税研ビル
交通
■本社
JR中央線・総武線「水道橋駅」東口より徒歩6分 東京メトロ半蔵門線・都営新宿線・都営三田線「神保町駅」A5出口より徒歩6分 |
| 勤務時間 | 9:00～17:00 ※残業は、ほとんどありません。 |
| 給与 |
固定給制 月給19万8600円以上 ※年齢・経験・能力に応じて決定いたします。 年収例
30歳 入社2年目 年収580万円
35歳 入社5年目 年収640万円 |
| 休日休暇 | 完全週休2日制（土・日）、祝日 夏季休暇、年末年始休暇 有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、創立記念日（10月１日） 育児休暇、永年勤続休暇制度（10年勤続で5日間＋10万円、20年勤続で10日間＋20万円） 【年間休日120日以上】 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（4月） ■賞与年3回（6月・11月・3月 ※昨年度実績 9ヶ月分） ■社会保険完備（雇用・健康・労災・厚生年金） ■交通費全額支給 ■家族手当（配偶者2万円/月、子一人につき5000円/月）、住宅手当、別居手当、利子補給、資格手当 ■退職金制度、財形貯蓄制度 ■社員旅行（ハワイ・香港・韓国・グアム・台湾など）、余暇支援金（年2万円） |
| 配属部署・教育制度 | 配属先となるのは「週刊税務通信編集部」、「週刊経営財務編集部」のうちいずれか。ここでは、各部署の構成メンバーをご紹介しましょう。 ■「週刊税務通信編集部」 記者7名が所属する当社最大の編集部です。20代後半から40代の記者がそろったバランスのいい組織となっています。 ■「週刊経営財務編集部」 記者4名が所属しています。少数精鋭の組織で、こちらも20代後半から40代の記者が活躍中です。 入社後は先輩社員の取材に同行し、少しずつ当社における仕事の進め方を覚えていただきます。ひとり立ちの目安は半年～1年ほど。高い専門性の求められる仕事なので、いきなりひとりで仕事をさせることはありません！ベテラン記者がきめ細かく指導しますので、安心してください。 |
| 会社名 | 株式会社 税務研究会 |
|---|---|
| 設立 | 1947年4月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 藤原 紘一 |
| 資本金 | 5400万円 |
| 従業員数 | 155名 |
| 売上高 | 42億6,500万円（2014年3月期実績） |
| 事業内容 | ■税務・経理・会計に関する専門誌・専門新聞の編集・発行（週刊『税務通信』、週刊『経営財務』、月刊『税務QA』、月刊『国際税務』、月刊『マネジメント倶楽部』） ■書籍・小冊子の制作販売 ■実務研修会（セミナー）の開催 ■インターネットによる税務・会計情報の提供 ■アプリ（電子版） |
| 事業所 | 【本社】：東京都千代田区西神田1-1-3 税研ビル 【支局】：札幌、仙台、さいたま、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡 |
| 企業ホームページ | http://www.zeiken.co.jp/ |
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