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取材記者の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2007/05/29 - 2007/06/25)

取材記者
正社員残業月20h以内転勤なし
実務家から、厚い信頼を寄せられるジャーナリスト。
といっても、むずかしく考える必要はありませんので、ご安心ください。
取材記者にとって大切なのは、「人の話を聞くのが好き、書くことが好き」というマインド。税務や会計に関する専門知識は、入社後にじっくり身につければ問題ありません!

私たち税務研究会は、法人税や所得税をはじめとした“税”に関する専門誌を編集・発行している会社です。なかでも『税務通信』は、業界トップクラスの発行部数を誇る刊行誌。「実務家の辞書」と言われるほど多くの支持を得ています。

財務省や国税庁の担当者、大学教授への取材を通して、視野を広げる。
税理士や会計士、企業の経理向けの記事を書くにあたって、専門知識を深める。

独自の取材で作成したコンテンツは、実務家から厚い信頼を寄せられています。“税”の面白さ、奥深さを、だれよりも知ったジャーナリストを目指してください。

募集要項

仕事内容
取材記者
【“税”の専門家とわたりあい、リアルな情報を届ける記者】

業界トップクラスの発行部数を誇る『税務通信』、『経営財務』に掲載する記事の作成をお任せします。企画~取材~執筆~校正という、記事制作全般に関わる仕事。金融庁や国税庁、財務省、法務省、大学、裁判所など、専門機関への取材を通して、独自のコンテンツを作成しています。

≪正確な情報が何より重要≫
高い専門性やスピードも大切ですが、何より重要なのは情報の正確さ。企業の経理担当者などは、当社が提供する情報に基づいて業務を進めるからです。実務家が現場で運用しやすいように、情報をかみくだいて伝える、法改正前後に丁寧な解説を加える、といった気くばりが求められるでしょう。ちなみに1週間の仕事は、取材(金・月・火)、記事の作成(水)、校了(木)といった流れで進めています。

≪取材先≫
■『税務通信』/国税庁、財務省、企業の税務担当者、税理士会、総務省、国税局、裁判所 など
■『経営財務』/金融庁、法務省、ASBJ、日本経団連、監査法人、大学教授、財務省、東京証券取引所、
           公認会計士協会 など
応募資格 大卒以上 38歳位まで 【税務や会計などの専門知識は必要ありません】
■取材・執筆の経験をお持ちの方
※たとえば「フリーペーパーに記事を書いたことがある」「書籍や雑誌の編集をしていた」「Webサイトに掲載する記事を執筆していた」など、どんな業界での経験も歓迎します!
募集背景 【定期刊行誌の内容をさらに充実させるため、取材記者を増員】

業界トップクラスの発行部数を誇る『税務通信』と『経営財務』。税理士や会計士、企業の経理など、多数の実務家から支持され、さらなる内容の充実を図っていきたいと考えています。また、近年の法改正に対応するためにも、より詳細な取材が欠かせません。そこで今回、新たに取材記者を募集することになりました。
雇用形態 正社員
※2ヶ月間の試用期間があります。この期間の給与・待遇は変わりません。
勤務地・交通
■本社/東京都千代田区西神田1-1-3税研ビル
交通
■本社
JR中央線・総武線「水道橋駅」東口より徒歩6分
東京メトロ半蔵門線・都営新宿線・都営三田線「神保町駅」A5出口より徒歩6分
勤務時間 9:00~17:00
※残業は、ほとんどありません。
給与 固定給制 月給19万8600円以上
※年齢・経験・能力に応じて決定いたします。
年収例
30歳 入社2年目 年収580万円
35歳 入社5年目 年収640万円
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日
夏季休暇、年末年始休暇
有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、創立記念日(10月1日)
育児休暇、永年勤続休暇制度(10年勤続で5日間+10万円、20年勤続で10日間+20万円)
【年間休日120日以上】
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(4月)
■賞与年3回(6月・11月・3月 ※昨年度実績 9ヶ月分)
■社会保険完備(雇用・健康・労災・厚生年金)
■交通費全額支給
■家族手当(配偶者2万円/月、子一人につき5000円/月)、住宅手当、別居手当、利子補給、資格手当
■退職金制度、財形貯蓄制度
■社員旅行(ハワイ・香港・韓国・グアム・台湾など)、余暇支援金(年2万円)
配属部署・教育制度 配属先となるのは「週刊税務通信編集部」、「週刊経営財務編集部」のうちいずれか。ここでは、各部署の構成メンバーをご紹介しましょう。

■「週刊税務通信編集部」
記者7名が所属する当社最大の編集部です。20代後半から40代の記者がそろったバランスのいい組織となっています。

■「週刊経営財務編集部」
記者4名が所属しています。少数精鋭の組織で、こちらも20代後半から40代の記者が活躍中です。

入社後は先輩社員の取材に同行し、少しずつ当社における仕事の進め方を覚えていただきます。ひとり立ちの目安は半年~1年ほど。高い専門性の求められる仕事なので、いきなりひとりで仕事をさせることはありません!ベテラン記者がきめ細かく指導しますので、安心してください。

会社概要株式会社 税務研究会

会社名 株式会社 税務研究会
設立 1947年4月
代表者 代表取締役社長 藤原 紘一
資本金 5400万円
従業員数 155名
売上高 42億6,500万円(2014年3月期実績)
事業内容 ■税務・経理・会計に関する専門誌・専門新聞の編集・発行(週刊『税務通信』、週刊『経営財務』、月刊『税務QA』、月刊『国際税務』、月刊『マネジメント倶楽部』)
■書籍・小冊子の制作販売
■実務研修会(セミナー)の開催
■インターネットによる税務・会計情報の提供
■アプリ(電子版)
事業所 【本社】:東京都千代田区西神田1-1-3 税研ビル
【支局】:札幌、仙台、さいたま、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
企業ホームページ http://www.zeiken.co.jp/
個人名の表記について
エン転職は、転職成功に必要なすべてが揃っているサイト!
  • 扱う求人数は日本最大級。希望以上の最適な仕事が見つかる!
  • サイトに登録すると非公開求人も含め、企業からのスカウトが多数
  • 書類選考や面接対策に役立つ無料サービスが充実。
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