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一般財団法人海上災害防止センター指定海上防災機関の職員(経理業務等) ※完全週休2日制(1000815)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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指定海上防災機関の職員(経理業務等) ※完全週休2日制の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2020/02/10 - 2020/03/15)

指定海上防災機関の職員(経理業務等) ※完全週休2日制
正社員業種未経験OK完全週休2日
40年以上の実績、日本の防災を支える専門機関です。
海上・陸上の事故は、起こらないことが1番。しかし事故が起こっている現実を無視することはできません。常に万が一の事態に備え、被害を最小限に抑えられるように海上保安庁長官の指定を受け活動しているのが、私たち海上災害防止センターです。

その活動内容は実に様々。大きな事故を防ぐために欠かせない日々の訓練や、石油・石火企業等に対する訓練指導、災害時の事故対応や事前計画の作成など…当センターの職員は一人ひとりが災害対策のプロとして活躍しています。

もちろん事故は無いにこしたことはありませんが、いくら注意しても発生してしまうのも事実。そんないざというときのため、私たちは24時間365日、万全の体制を築いています。また、40年間培った知識や経験を陸上における防災業務にも活用。海陸一体となった日本の防災体制の構築を目指しているのです。

ぜひあなたも、海上災害防止センターの一員になりませんか。経理事務も、日本の安全を守るために欠かせない存在であることは間違いありません。

募集要項

仕事内容
指定海上防災機関の職員(経理業務等) ※完全週休2日制
▼一般財団法人の経理として、経験を積んでいきましょう。

船舶の海難事故などが起きた際の油・有害液体物質の排除や、船舶火災などが起きた際の防除や消火活動などを実施しているのが、私たち海上災害防止センター。まずは経理課にて、経理業務全般を担当していただきます。伝票チェックや契約書チェックといった業務から始めていきましょう。

【まずは経理課からのスタートです】
具体的には次のような業務を行ないます。
◎伝票起票
◎契約書作成・チェック
◎固定資産・たな卸資産管理
◎請求額・買掛・支払管理
◎入札業務
◎月次・年次決算

※入社後は、上司となる課長や先輩が仕事を教えます。一般財団法人ならではの書類の確認の仕方や「入札」といった独特の業務などもありますが、まずはできるところからスタートしていただくのでご安心ください。慣れてきたら、徐々にお任せする範囲を広げていきます。

【防災業務等も経験します】
事業部門の経理業務のほか各種業務(訓練・事故対応・防災計画作成等)も経験します。このように事業部門を経験しながらキャリアを積み、経理業務や将来の経営戦略に活かしていただきます。
応募資格
大卒以上業種未経験歓迎ブランクOK

【業種未経験歓迎】
■大卒以上
■日商簿記3級資格(取得見込みの方もOK)
■3年以上の経理事務経験(月次・年次決算業務)をお持ちの方。
※上記のすべてを満たす方を対象とした募集です。

◎普通自動車免許(AT限定可)をお持ちの方、歓迎!
◎下記いずれかの資格をお持ちの方も歓迎します!(取得見込みの方もOK)
└甲種危険物取扱者
└乙種危険物取扱者
募集背景 海上災害防止センターでは、他の事業部門においても経理事務があります。今後の人事異動等に備え、事業部門の業務にも対応できる経理職員を増員することになりました。
雇用形態
正社員

正職員
※試用期間は6ヶ月。その間の給与・待遇に変わりはありません。
勤務地・交通
本部/横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス6F
※内部異動あり
交通
みなとみらい線「新高島駅」(3・4番出口)より徒歩約3分
みなとみらい線「みなとみらい駅」(1・2番出口)より徒歩約5分
JR「横浜駅」(東口)より徒歩約12分
勤務時間 8:30~17:30
※残業は平均して月15時間程度。決算時期は月25時間程度です。
給与 月給20万円~30万円
※経験や能力などを考慮し、決定します。
年収例
400万円/25歳(入社1年)
500万円/28歳(入社3年)
700万円/35歳(入社7年)
休日休暇 <年間休日126日>
■完全週休二日制(土・日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(12/29~1/3)
■有給休暇(年間最大20日付与)
■特別休暇(慶弔等)
■産休・育休制度
■設立記念日(10/1)
福利厚生・待遇 ■昇給年1回
■賞与年2回(6月・12月)※昨年度実績4.26ヶ月分
■交通費(月5万5000円まで)
■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当
■住宅手当(世帯主/月5万5000円まで、独身/月4万円まで)
■扶養手当(配偶者/月1万3000円、子/ひとり月1万円)
■役職手当(課長以上に支給)
■食事補助
■出産・育児支援制度
■資格取得支援制度
■企業型拠出年金
■退職金制度

会社概要一般財団法人海上災害防止センター

会社名 一般財団法人海上災害防止センター
設立 1976年
代表者 理事長 白石 昌己
資本金 一般財団法人のため、資本金はありません。
従業員数 92名(2024年3月現在)
売上高 21億9062万円(2022年3月期実績)
21億4834万円(2021年3月期実績)
17億0054万円(2020年3月期実績)
事業内容 ■海上保安庁長官の指示による排出油等の防除措置・費用徴収
■排出油等の防除、消防船による消火・延焼の防止等
■船舶・機械器具・資材の保有・提供
■海上防災のための措置に関する訓練
■海上防災のための措置に必要な機械器具・資材、技術に関する調査・研究、成果の普及、海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定・分析
■海上防災のための措置に関する情報の収集・整理・提供
■海上防災のための措置に関する指導・助言
■海外における指導・助言、海外からの研修員への訓練、国際協力の推進に資する業務
■海上防災のための措置に必要な資材・機械器具等の製造・販売、図書等の刊行・販売
■湖沼・河川等にて前各号に掲げる業務に類似する業務
事業所 ■本部/神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
■横須賀事務所/神奈川県横須賀市新港町13番地
■西日本支所/神戸市灘区摩耶埠頭1 摩耶業務センタービル5階
■九州支所/北九州市戸畑区中原新町2-1 北九州テクノセンタービル11階
企業ホームページ http://www.mdpc.or.jp/
個人名の表記について
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