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外務省

会社概要

  • 設立 1869年(明治2年)
  • 代表者 外務大臣 林 芳正
  • 資本金 官公庁のため資本金はありません。
  • 従業員数 6600名
  • 事業内容 安全保障/国際法/国際協力/経済外交/広報・文化/領事/その他、外国政府との交渉・協力や国連における国際協調の増進等 平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務としています。

この会社のクチコミ・評判

エン・ジャパンが運営する会社口コミプラットフォーム「Lighthouse(ライトハウス)」の情報を掲載しています。会社の強みを可視化したチャートや、社員・元社員によるリアルな口コミ、平均年収データなど、ぜひ参考にしてください。
社員・元社員からのクチコミ
2022年時点の情報
回答者:40代 / 女性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
成長・キャリア開発:
様々な分野の担当を任せられるので、部署を変わるたびに新しい知識を蓄積し、知見を深めていくことができる。特に語学面でのサポートが手厚く、各種研修を受けることが可能であり、入省後の在外研修においては、今後のキャリアの基盤となる研修を受けることができる。

働きがい:
日本のため、日本人のため、国際社会の平和と安定のため、という非常にスケールの大きな仕事を、それぞれの担当の分野における最前線でできるということに働きがいを感じる。また、個性豊かで優秀な同僚との出会いや、世界中の文化の異なる人々との出会いを通じて、自分の視野が広がり、成長できる点も魅力である。
口コミ投稿日:2022年06月06日
2022年時点の情報
回答者:40代 / 女性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
企業カルチャー・社風:
フラットで、風通しがよいと感じる。上司にも意見を言いやすい風土。若手でも担当として責任ある仕事を任せられるし、首脳会談、外相会談といった重要な場面での通訳等、通常の会社員ではできないような貴重な役割も任せられることもある。特に、外国での勤務においては、若手でも比較的裁量が与えられており、創意工夫をして行事等を行うことが可能。

組織体制・コミュニケーション:
外国勤務の職員が過半数であり、時差もあるので、メールやTeamsを使ったコミュニケーションが多い。多くの仕事を抱えている職員が多いので、勤務時間後の飲み会などは多くない印象。外交政策を企画立案する上では、多くの関係者の知見が必要なので、必然的に省内での協力関係は緊密。

ダイバーシティ・多様性:
性別による仕事上の区別はないので、性別を意識することなく働くことができる。障害のある職員がオフィスサポートチームとして活躍している。フレックスタイムや育児時短勤務、早出遅出、介護、育児休業等、家庭との両立の各種制度があり、ワークスタイルにあわせて、業務に支障のない範囲でそうした制度を活用しながら勤務することが可能。
口コミ投稿日:2022年06月06日
2022年時点の情報
回答者:40代 / 女性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
給与制度:
人事評価に応じて、昇給がある。半年間の働きぶりが賞与にも反映されるので、ある程度のインセンティブを保つこともできる。もう少しメリハリがあるとよりやりがいに通じるとは思うものの、通常の勤務をしていれば、基本的に降格ということはないので、安心して勤務を継続することができる。

評価制度:
自己申告と上司の評価により行われており、個々の職員が設定した自身の目標をどれだけ達成することができたかを評価している。年功序列を基本としつつも、実力や能力も加味されている部分はあり、長く働く中で、同期入省であっても給与に差はつき、管理職に就く人もいれば、担当としての力を伸ばしていく人もいる。
口コミ投稿日:2022年06月06日
2022年時点の情報
回答者:30代 / 男性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
勤務時間・休日休暇:
部署によって状況は異なるものの、以前から世間で問題となっているような深夜までの長時間労働を強いられるような環境は大きく改善されてきた印象。リモートワーク体制も徐々に整ってきたため、在宅勤務を織り交ぜた勤務形態も認められるようになってきている。
口コミ投稿日:2022年06月02日
2022年時点の情報
回答者:20代 / 女性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
事業の強み:
このご時世、国際的なことに関わるというだけであれば外務省以外でもできるが、国連などの国際的舞台で日本を代表する者として認識されながら、国の大方針を決めていく責任を負うということは、日本政府でしかなかなかできないことだと思う。その中でも外務省は、各省庁の施策に基づく日本の強みや発信したいメッセージを、その時々の国際情勢を把握しつつ、どのように外交カードとして出していくことが短・中・長期的に戦略的かということを判断・決定することを使命としている。この特徴は「調整屋」と皮肉られることもあるが、複雑に入り組む国際関係を理解し、各国関係者との直接の情報収集・関係構築を行いながら、視野狭窄に陥らないように日本のあるべき方向性を決定していくことは、非常にプロフェッショナルな仕事であると思う。
口コミ投稿日:2022年06月01日
3.1
28人の社員・元社員の回答より
会社の成長性
・将来性
3.3
事業の優位性
・独自性
3.7
実力主義
2.6
活気のある風土
3.0
20代成長環境
3.5
仕事を通じた
社会貢献
3.8
イノベーション
への挑戦
2.3
経営陣の手腕
3.0
回答者の平均年収
652万円
納得度
58%
28人(平均36歳)の回答より
回答者の平均残業時間
58時間
納得度
61%
28人の回答より
※ 回答者の平均値になるため、実際の平均値とは異なります。

掲載再開時にメールが受け取れる、過去に募集していた転職・求人情報※掲載再開時にメールを受け取れる求人とは

  • 仕事内容 国や地域または外交各分野のプロフェッショナルとして、情報収集・調整交渉・企画立案などにおいて力を発揮できます。政治・経済・文化など多様な領域で外交を支えます。
  • 応募資格 ■英語・他外国語の能力 ■外交政策・安全保障・地球規模課題・経済・経済協力・広報文化等に関する知見(大卒以上)
  • 給与 月給23万1500円以上+手当・賞与 [年収例]520万円/32歳・10年目
  • 勤務地 本省(東京都千代田区霞が関2-2-1)または 世界各国にある230の在外公館
  • 仕事内容 安全保障や経済安全保障、経済協力、気候変動やコロナといった地球規模課題、ODA等、幅広い外交課題に取り組みます。将来的には、管理職や幹部職に就任することも可能です。
  • 応募資格 <大卒以上/職種・業種未経験歓迎>■交渉や折衝等が可能な高度な英語力、及び国際的な知見や経験を有する方
  • 給与 月給23万1500円以上+賞与(令和4年度4.24ヶ月分)+各種手当
  • 勤務地 本省(東京都千代田区霞が関2-2-1)または 世界各国にある230の在外公館