株式会社新日本コンピュータサービス

企業カルチャー・社風：
創業当時からのデータ入力業務が現在も続いている。以前はいわゆるパンチャーさんが多く在籍していたらしい。長年の業務実績から、データ入力のノウハウを蓄えている。個人情報の取扱いについては会社からもよく言われていて、マニュアルやルールに沿って日頃の業務を行っている。プライバシーマークの研修を全員必ず受けている。

勤務時間・休日休暇：
休日の希望は、他のアルバイトの方と調整が必要だが、ほぼ希望通りに取れる。有給休暇は積極的に取るよう会社からも言われていて、取得率も相当高いと思われる。社員の方も取得しているが、業務がどうしても忙しい人でなかなか取れていない人もいる。残業があるときは事前にリーダーから話があり、できる人は残業しているが、できないときは伝えれば退社できる。また、トータル残業時間は管理されているので、無理な状況にはならない。

オフィス環境：
新型コロナが流行りだしてから、社内にはいたるところに空気清浄機が設置されていて、従業員出入口には体温計と非接触型消毒液が置いてあり、作業スペースにはアクリルのパーテーションがあったりして、かなり気を配っている。そのお陰か、社内で新型コロナにかかった人は出ていない。本社以外の勤務先にも消毒液などが個別に渡されていた。

事業の強み：
官公庁、自治体の住民サービスの支援事業などについては、これまでかなりの業務実績があり、同様のサービスが繰り返し実施されることも多いので、安定的な仕事の確保につながっている。また、会社の規模は大きくないが事業は数種類に分かれていて、それぞれノウハウの蓄積が進んでいるため、官公庁のサービスを支援する際に課題となる複合的なサービスを提供できることが最大の強みと感じる。また官公庁関連事業のほかにも、古くからの付き合いのある企業とは、それぞれ各セクションとの関係も深く、安定的な受注に繋がっている。

事業の弱み：
公的事業に関わる業務の比率が高く、その場合、どうしても官庁関係の仕事は入札によるケースが多くなり、応札金額によっては受注に至らない場合もある。ただし、そのようになった場合でも、その次に同様の公的事業があったときに、顧客からは当社の業務品質が高く評価されることも多く、再度の仕事の依頼をもらえることが多い。

事業展望：
公共サービスに関する仕事は決してなくならないので、これまで展開してきた事業はそのまま継続されていき、それについての一定の評価も得ているので、今後もその部分は安泰だと思う。また、自治体ごとに必ずカスタマイズが必要な現状を見ると、他市の履行実績を見聞きした別の自治体からの引き合いなども多く、今後も事業範囲・会社規模は拡大していくと思う。

福利厚生：
これまでの退職金制度に上乗せで社員の退職後の資産形成のために個人型確定拠出年金（ideco）に加入できることになり、その際、会社から金銭補助も受けられることになった。自分の場合それほど長期間の加入にはならないが加入しない理由が見当たらない。それ以外には住宅手当のほか、長距離通勤者についても会社からの金銭面での支援もあり、福利厚生の拡充が図られている。