株式会社JPホールディングス

事業展望：
子育て支援事業のナンバーワン企業です。
保育所というのは国の基準を満たし認可を受ける必要がありますが、当社はその認可施設が非常に多く安全性という点では自信を持っています。また、トップ企業だからこそ、国や自治体、その他同業他社にも様々な提案やアプローチができる点が強みだと思います。
ただ一方で、今後少子化による市場規模縮小が予測される中、ますます「選ばれる保育園」になること、そして「新たな収益基盤を確立」することが求められています。
それは経営戦略にも掲げられていると同時に、本部職員もよく理解してそれぞれいま動いています。特に新たな収益基盤については多少時間のかかるものと思いますが、既に数年前より専任部隊を立ち上げ企画・試行等を行っており、実現はそれほど遠くないと感じています。

入社時の期待と入社後のギャップ：
東証一部上場企業ということで制度やシステムがしっかり構築されていると思っていましたが、思っていたよりもアナログでした。
ただ、今後の発展のためにはシステムによる効率化を重要視しており、様々な基盤が少しずつ構築されていると感じています。
精度面等も、いまが変革期と感じており、従業員の声を踏まえて改善に向けて動いていることが見えているので、ギャップはあったものの良い方向に変わってきていると感じています。

多様な働き方支援：
子育て支援事業をしているだけあり、やはりワーキングマザーが多いと感じます。
そのため、柔軟な働き方の支援に積極的です。
保育施設の事務所の一角を本部職員の事務スペースとして利用したサテライトオフィス勤務が最近ではできるようになり、家からより近い場所での勤務ができるようになったのは非常に有難いです。
また、アルバイトからの正社員登用や、現場職員の本部転換等も多いと感じます。
本部職員だけの数は200～300名（施設従業員等含めると6000名規模）ですが、毎年複数名がアルバイトから正社員転換、現場から本部職転換をしている点は良いと思います。