株式会社中央電気保安協会

成長・キャリア開発：
技術者育成のための育成社員制度がある。有資格者でありながら実務経験が不足しているため外部委託承認申請を行えない技術者に対して、保安業務補助員として業務を行い実務経験を積む事が出来る。また、工業高校等電気科の認定校教育課程修了資格のある者も3年の実務経験を取得する事で免状の取得が可能でありそういった若い世代の育成にも力を入れている。

企業カルチャー・社風：
協調性を最も重視し、組織内や社員間の連携を大切に考える。
常に問題点を追及し会社全体で改善を考える。
トップダウンで下りてくる事は稀で、基本的に社員間における各部署会で改善提案がなされそれを上にあげていくと言った現場の声を重視する社風である。
誰もが疑問点や問題点を会議において議題とすることが出来、社員間において自由な議論の場が設けれれている。

組織体制・コミュニケーション：
他の保安会社と違って、保安部技術者（保安従事者）は営業的な業務が一切ない。
顧客獲得や工事案件のノルマや未収金の回収等と言った保安業務以外の部分は一切ない。
営業部にも顧客担当者が居るため営業的な問題は営業担当が担う為、顧客と保安管理担当者としての特化したコミュニケーションを行う事が出来る。保安管理業務は保安部担当者、それ以外の顧客対応は営業部、契約書及び申請業務は業務部と言った分業制である。

基本的に保安部技術者は在宅勤務の為、社員同士のコミュニケーションは一般的な勤務形態よりは時間が掛かる事が多い。社内間の連絡ツールとしてグループウェアを利用しているが現場応援や会議等でしか顔を合わさないため担当エリア外の社員とはコミュニケーションがとりずらい。

勤務時間・休日休暇：
保安部技術者は担当する顧客と点検スケジュールを組むため、自分のスケジュールに応じて自由に休みを取る事が出来る。長期の休暇や旅行などの場合は代務対応をお願いする必要が有るため届け出が必要。基本的に在宅勤務となるため書類作成や提出物作成等自宅にて行う事となるが、勤務時間において業務の無い場合は待機時間として処理されている。

基本的に在宅勤務の為、現場へは直行直帰できる。
電気主任技術者は電気事業法により副業規定があり禁止されている。
業務のスケジュールは試用期間が終了後は顧客と打ち合わせし自分でスケジュールを決めて業務を行う為、比較的自由に働くことが可能。

給与制度：
保安部技術者は担当する保安点数によって技術手当が加算される。その為自分が受け持つ担当物件が増えると技術手当は増えるが、担当物件が減ると技術手当も減る事になるが、現状新規物件が多く担当数が減ると言う事は少ない。賞与は完全評価制で支給されるため評価内容によって大きく差がある。社用車を利用せず個人の車両を利用して業務を行う事も選択でき、自家用車利用の場合は車両手当が加算される。

協調性と顧客評価を重要視している。技術力や知識力が高いと言うより業務の内容や結果を重視している。結果を重視した実力主義的な内容である。昇進・昇格に関しては評価内容を元に打診がある。