住宅手当とは？知っておきたい相場と実態について。

「もらえるものならもらいたい」と考える人が多いであろう住宅手当。実際のところ、いくらくらいもらえるもので、どのくらいの企業で支給されているのかご存知ですか？そこで今回は、住宅手当の相場と実態についてご紹介。「住宅手当がもらえる会社で働きたい」という方はもちろん、「住宅手当がもらえないから転職しようかな」と考えている方も、まずはこちらの内容を知っておいてください。

住宅手当って何？

一般的に、住宅手当とは企業が従業員に住宅費用を補助する福利厚生のことです。

企業が従業員の生活に配慮し住宅費用を支給する手当で、「企業が賃貸物件の家賃の一部を負担するケース」と「従業員の持ち家の住宅ローン返済を補助するケース」に大きく分類されます。

支給される金額や住宅費用に対する割合は企業によって異なりますし、もちろん支給しない企業も多くあります。支払われる場合は、雇用形態や勤務地、扶養家族の有無、賃貸か持ち家かなどによって月々支払われる額が決まる場合がほとんどです（一部、「基本給の何％を支給」という企業もあります）。

住宅手当ってどのくらい支給されるの？

では、住宅手当とはいくらくらい支給されるものなのでしょうか。

まず知っておいていただきたいのが、住宅費用を全額負担してもらえるケースは稀だということ。一部負担となるケースがほとんどで具体的な支給額としては月1万～2万円前後が一般的です。

今後どうなる？住宅手当のこれから。

住宅手当は、今後廃止されていくのではないか、といわれています。理由はライフスタイルの多様化です。たとえば、住宅手当支給の基準が「世帯主で既婚者」の場合。何らかの事情で結婚できない“事実婚”の場合は、支給の対象にならないということです。また、住宅手当支給の基準が「世帯主」の場合など、友だちとルームシェアしているときはどうなるのか？シェアハウスを利用している場合は？といったさまざまな疑問が生じます。

つまり、ライフスタイルの多様化に伴い、住宅手当支給の基準を線引きすることが難しくなってきているのです。それが、住宅手当が今後廃止されるのではないかといわれている要因です。

いかがでしたでしょうか？まとめると、ポイントは以下の３つ。

●すべての企業で住宅手当が支給されるわけではない。

●支給される場合でも、全額負担してもらえるケースはレア。

●ライフスタイルの多様化に伴い、住宅手当を廃止する企業が増えてくるかも？

「住宅手当をもらえないから転職する」という決断をする前に、「住宅手当が支給される企業は多くないし、今後廃止されるかもしれない」ということを念頭に置いておきたいですね。