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研究員│環境分野の調査・研究で国や市町村の行政施策を支えます。の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2018/04/19 - 2018/05/30)

研究員│環境分野の調査・研究で国や市町村の行政施策を支えます。
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日残業月20h以内転勤なし
健康で暮らしやすい社会づくりを、研究室からサポートしませんか。

募集要項

仕事内容
研究員│環境分野の調査・研究で国や市町村の行政施策を支えます。
当所では大学や国内外の研究機関と連携し、日本やアジア、世界各地の環境に関わる調査・研究、コンサルティングを行なっています。行政の法規制・環境計画や施策の立案、企業のCSRなどを、第三者の視点から支え、より安全・安心で健康に暮らせる持続可能な社会づくりを目指します。

■クライアントは行政や企業
入札により、年間10案件ほどの調査を請け負っています。国際的なネットワークで独自の調査ができること、競合他社が少ないことなどから、依頼される案件数は安定して推移。今後は所内の研究成果をもとに、より積極的な提言も目指します。

■海外機関とも連携して調査
1案件につき、個人または4~5名までのチームを組んで、約1年をかけて調査。国内外の文献や事例を参考にしながら、計画や政策に必要な科学的根拠、データを見つけ出します。時には各分野の専門家に集まってもらい、合意形成をお願いすることも。海外の行政機関や研究機関とやり取りをすることも多いので、日常会話レベルの英語力があれば、業務を進めやすいでしょう。

■環境政策をつくる前の提言
調査によって出た数値を政府や企業に提言。数値の基準だけでなく、「どんな事業所にどういう排出抑制をしてもらうか」「どんな規制をすれば効果的か」などを研究し、未来の環境をより良くするための方法も投げかけ、政策や行動基準づくりをサポートします。

【たとえばこんな調査をしています】
世界保健機関(WHO)やアメリカ、欧州委員会の基準などを受けて、日本でも「PM2.5」の大気環境基準を設定。呼吸器などの病気を引き起こす平均濃度レベルを検討しました。調査結果をもとに、国が目標値を設定。国内でもPM2.5のリスクが広く知られるようになり、国や地方自治体でモニタリングなどの対策が取られるようになりました。
応募資格
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK

<職種・業種未経験、第二新卒者、歓迎> ■大卒以上

☆ブランクは問いません。
※入社時に特別な資格は必要ありません。入社後に実務経験を重ねて、技術士資格や博士号の資格取得を目指せます。有資格者の上司や先輩もしっかりアドバイスしますので、わからないことは何でも聞いてください!

【こんな方は経験やスキルを生かせます】
☆環境に関わる学部・学科を卒業された方
☆留学経験や世界を旅した経験、国際的な視野を持った方
☆自主的に考え、行動できる方

【入社後は…】
男性3名、女性4名の研究員が所属。先輩のサポートを受けながら、まずは用意された案件を1年かけて担当いただきます。文献調査やExcelを使ったデータ解析などからスタートし、徐々にできる仕事を増やしてください。当所の仕事の流れや環境行政・政策づくりの仕組みなどもOJTでじっくり習得。2~3年ほどで、専門分野の強みを生かしながら、研究員として独り立ちを目指せます。
募集背景 当所が行なっているのは、環境に関わる調査・研究と提言、コンサルティング業務。主に政府や地方公共団体、大手企業に向けて働きかけるため、社会に大きな影響を与える仕事も少なくありません。これまでは依頼を受けてからの調査がほとんどでしたが、今後は積み重ねてきた成果をもとに、より積極的な政策・戦略の提言やそれを実現する環境関連の技術開発を目指しています。そこで今回は、研究体制をいっそう充実させ、政府やクライアントに対してスピード感のある対応をしていくために、新しい研究スタッフを増員募集。「環境分野で社会貢献性の高い仕事がしたい!」という意欲ある方をお待ちしています。
雇用形態
正社員

正社員
※6か月間の試用期間があります。期間中、給与等の待遇に変更はありません。
※契約社員、パート・アルバイトスタッフも併せて募集します。詳細はお問い合わせください。
勤務地・交通
神奈川県横浜市中区相生町5‐80 相生ビル4階
※転居を伴う転勤はありません。
交通
JR根岸線「関内駅」より徒歩5分
勤務時間 ■フレックスタイム制
標準労働時間1日8時間 コアタイム10~15時
※残業は月20時間以内です。
給与 月給18万円~36万円
※経験・スキルを考慮の上、決定いたします。
休日休暇 ■完全週休二日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(5日)
■有給休暇
■設立記念日
福利厚生・待遇 ■賞与(成果に伴い支給)
■各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
■交通費全額支給
■資格手当
■退職金あり
■時短制度
■私服勤務可

会社概要株式会社環境創生科学研究所

会社名 株式会社環境創生科学研究所
設立 2012年
代表者 小松 英司(理学博士、技術士)
資本金 200万円
従業員数 11名(2024年1月時点)
事業内容 ■環境コンサルティング・設計業務
行政(国・地方自治体)の環境計画・施策立案支援
CSR・環境リスクコンサルティング
環境空間デザイン(環境照明・音楽)

■環境技術関連の研究・開発
環境負荷低減技術及び手法の研究・開発
低炭素社会関連技術(GHGマネジメント、スマートグリッド、新エネルギー)の開発
環境政策・施策及びその経済的評価手法に関する研究
研究・開発型プロジェクトの形成・実施

■環境政策立案・提言
コンソーシアム型政策立案・提言のプロモート及び支援
住民参加型政策立案支援
地域環境活動・学習の支援業務
事業所 〒231-0012 神奈川県横浜市中区相生町5-80 相生ビル4階
企業ホームページ http://lercs.co.jp/
個人名の表記について
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  • 書類選考や面接対策に役立つ無料サービスが充実。
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